コーポレート・ガバナンス

当社グループは、ガバナンスに関連するマテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「公正な事業環境」の３つを掲げています。当社はコーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行ってまいります。

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

当社の取締役会は、豊富な職務経験および高い見識を有する独立社外取締役3名を含む7名（男性6名、女性1名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、2022年12月期において全役員が100％出席し、活発な議論を実施しております。
今後も取締役会にて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行ってまいります。

当社の監査役会は、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。
監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役の指名及び報酬等に関しては、各委員会の答申を踏まえて取締役会において決定することとしております。

当社グループは国内外の事業の持続的成長を実現する上で、昨今の贈収賄に関する世界的な意識の高まりは重視すべき要素であると捉えています。
当社グループは以下のような腐敗行為を行わないため、国・地域の特性やリスクに応じて、適切な腐敗防止に向けた管理体制を検討・構築し、継続的に改善を行います。

また、私たちはこれらの考えに基づいて、以下の適切な体制を構築・維持します。
(1) 記録・保管
役職員は、財務報告に係る手続を遵守し、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
(2) 監査
当社は、腐敗防止に関する考え方に基づき制定された社内ルールの遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査を行う制度を適切に運用します。
(3) 通報窓口の設置
当社は、腐敗防止に関する考え方を遵守する体制を担保するため、役職員が腐敗防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる内部通報窓口を設置しております。窓口は本人のプライバシーを守るため匿名での報告・相談を可能とし、「社内窓口」及び社外で受け付ける「社外窓口」を設置しております。
通報窓口には責任者を配置し、運営の統括と管理・監督責任を有しており、問題解決策とともに再発防止策に取り組み、報告・相談の内容が重要であると判断した場合は、報告・相談者の匿名性を確保しつつ、その内容について速やかに当社 取締役会に報告し対応します。

当社グループは、ビジネスパートナーに対しても腐敗防止に向けた協力を要請します。

当社グループは法令、社内規定および企業倫理の遵守について当社コンプライアンス規程に定めるとともに、その徹底に向け全役職員を対象に、関連法連に関する研修等を定期的に実施しております。