環境
貢献するSDGs目標
当社グループは、環境に関するマテリアリティとして、「気候変動への対応」「資源の有効活用」の２つを掲げています。
日本国内において「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されるとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標として46％削減(2013年度比)することが表明されており、当社グループはこの目標に対して、自社サービス・ソリューションの活用による社会の環境負荷軽減への貢献と、事業活動で排出される環境負荷の削減の両面において取り組んでまいります。
自社サービス・ソリューションの活用による環境への貢献
eギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られます。そのため、eギフトを贈ると物理的なギフトを贈る際に発生する、配送や梱包材等に係るCO2排出量を削減することができます。
当社グループは、eギフトサービスのさらなる利用拡大による環境負荷の軽減に取り組んでまいります。
約4,203t
CO2排出量低減への貢献
（2023年実績より試算)
※ギフトとしてプラスチックカードが贈られる際に発生する、カードおよび梱包材の①製造②配送③廃棄に係るCO2排出量を算出しております。①製造：プラスチックカード本体と梱包材の製造時のCO2排出量をカードおよびA4用紙の1枚あたりの排出係数を使用して算出②配送：改良トンキロ法を使って算出し、輸送トンキロについては想定の重量に1t当たり平均輸送キロを使用して算出③焼却：プラスチックカードおよび梱包の焼却時に排出されるCO2を可燃ごみの焼却時排出係数を使用して算出
約477,605本
上記CO2排出量の低減効果を杉の木に換算した場合
（2023年実績より試算)
eギフトを贈る場合
配送に係るCO2、梱包材使用ゼロ
※プラスチックカードが贈られた場合は、配送、梱包材に係る
CO2に加え、カードの製造、廃棄に係るCO2が発生
事業活動で排出される環境負荷の削減
当社グループは自社事業活動において、再生可能エネルギーを利用しているクラウドサービスの活用および、リモートワークの導入ならびに社内業務のペーパーレス化等の取組を推進することで、環境負荷の軽減に取り組んでおります。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をいたしました。
今後も、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指すとともに、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示の充実を進めて参ります。
