日本の「街」にはそれぞれ、多様な個性があります。
各々が抱えている課題もまた、さまざま。
それを画一的なソリューションで解決しようとすれば、
人の想いや、つながりといった大切なものまで
失いかねません。
わたしたちは、デジタルプラットフォームによって
よりよい街づくりに取り組む人たちをサポートし、
気持ちのやり取りが生まれる機会を増やしたい。
地域の関わるみんなの間に、
コミュニケーションの機会が増え、
キモチと経済が循環するようになれば、
個性的で温度感のある、
持続可能なコミュニティができるはず。
関わるすべての人に、
心の寄りどころとして愛される街を育めば、
地域の可能性は、きっと無限に広がっていきます。
わたしたちは、さまざまな自治体や地元企業・団体に「e街プラットフォーム」を提供し、
地域活性化をデジタル面からサポートしています。
たとえば、プラットフォームのメイン機能である「e街ギフト」では、地域通貨や金券、クーポン、チケットなどを電子化し、
SaaS型提供方式によって、開発費なしでシステムを導入可能にしました。
こうしたデジタルソリューションによって、地域それぞれが抱える多様な問題に真摯に向き合い、
短期的ではなく、持続可能な地域活性化を可能にします。
必要なソリューションをSaaS型で提供することで、短いリードタイムでの導入が可能です。
電子スタンプ、QRコード（CPM方式、MPM方式）など、ニーズに合わせて認証方式が選べます。複数の方式を組み合わせることも可能です。
併用した場合もデータ・精算は一元管理が可能です。
一度システムを導入すれば、インフラやデータ基盤をそのまま活用して別の施策へも展開できます。
システム導入によって入手したデータを分析し、事業の運用・継続を支援します。
発行されたe街ギフトは、地域内の人だけでなく、ギフティのもつネットワークを介してより広く流通させることも可能です。
よくお話を伺った上で、最適なアイデアを提案させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
長崎県の離島では、地域通貨を紙から電子にすることによって紙券の煩雑な業務からの解放とコスト軽減、虚偽取得や転用等の不正抑止、地域の観光マーケティングデータの取得を実現しています。6年連続で継続採用頂き、離島の朝市の商店にも使って頂きやすい電子スタンプでの決済処理を実現しました。
電子地域通貨 しまとく通貨PV
導入事例：しまぽ通貨（公益財団法人東京観光財団）
コロナ禍で疲弊した観光産業支援事業「Go To トラベル」において、全国47都道府県全ての電子クーポンをe街プラットフォームより発行しています。店舗にQRコードを設置するMPM方式を採用、利用者のWEBカメラで読み込み利用するフローとすることで、店舗および利用者双方にとってシンプルなオペレーションを実現しています。
導入事例：全国旅行支援（12県）
その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税の新しい形「旅先納税」。
これまでふるさと納税を経験したことのない方でも簡単にスマホから参加できます。
また、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。
旅先納税についての詳細はこちら
関西エリアでは大阪ガスと連携の上、「いっとくパス」を発行し関西圏を中心に飲食店をはじめとした3,000店舗以上の加盟店へ送客を行っております。
また、いっとくパスで培った加盟店網をいかして自治体向けの現地型ふるさと納税サービス「おでかけ商品券」の発行を実現しています。
導入事例：北海道ガス、京葉ガス、日本ガス、沖縄銀行
コロナ禍で疲弊した飲食店支援事業である「Go To EAT」において、奈良県・沖縄県ではコンビニエンスストア発行の紙券に加えて、電子クーポンの発行を実現。また秋田県でも県独自のプレミアム飲食店支援事業に紙券と並行発行で採用頂きました。非対面で購入完結できる「電子クーポン」は、支援すべき飲食店の現場でも、即座にスマホから購入できることで、より多くの支援に繋がっています。
導入事例：Go To Eatキャンペーン（沖縄県・奈良県）、プレミアム飲食券事業（秋田県・長野県）
事業ごとに新たなオペレーションを導入することは、地域の事業者（店舗）にとって大きな負荷になります。一度電子スタンプを導入頂いた北海道斜里町では複数の事業で採用頂きました。事業者（店舗）のオペレーション支援にも繋げて頂くことで、地域のデジタル認証インフラとしてマルチ活用頂いております。
導入事例：岡山県瀬戸内市
商品券だけでなく様々な用途でのチケット・クーポンの電子化にもご採用頂いています。
沖縄県南城市で行われている観光MaaS実証実験では、モビリティチケットや世界遺産「斎場御嶽」の入場券等の電子化にご採用頂きました。
また、単一のチケットのみならず複数のデジタルチケットのセット販売も可能です。
導入事例：長崎市中央地区商店街連合会・観光タクシー事業 新潟/群馬（JR東日本）
URL形式で発行する電子商品券・チケット・クーポンは、直接スマホに送信せずに紙やカード媒体から利用者にお届けすることも可能です。また紙券と電子券を同時に発行する場合、事業者(店舗)で、二重のオペレーションが発生することになりますが、紙商品券の裏面にQRコード化した電子チケットデータを印刷することで、電子券と同一のサイクル・口座で処理することが可能になり、事業者(店舗)の負荷を軽減できます。
導入事例：おかやまグルメクーポン（岡山県）
自治体主催の様々な取組やイベントへの参加促進や、地域経済の活性化のインセンティブとしてポイントを付与できるe街ポイントシステムを提供しました。スマホ保持者はメールアドレスのみで参加が可能なため、誰でも簡単にポイントを貯めることが出来ます。また、スマホを持っていない利用者も、カードを使って同じようにポイントを貯めることが出来るスキームを提供しています。
貯まったポイントはe街ギフトに交換※して、村内の加盟店で利用することが出来るため、
地域経済の還流にも繋がっています。
※ポイント交換する際には、正式な個人情報の登録と自治体からの承認が必要となります。
全国各地、様々な自治体・団体で導入を進めています。
（2024年5月現在）170事業、181自治体
よくお話を伺った上で、最適なアイデアを提案させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。