キモチと経済が循環する街へ。
日本の「街」にはそれぞれ、多様な個性があります。
各々が抱えている課題もまた、さまざま。
それを画一的なソリューションで解決しようとすれば、
人の想いや、つながりといった大切なものまで
失いかねません。
わたしたちは、デジタルプラットフォームによって
よりよい街づくりに取り組む人たちをサポートし、
気持ちのやり取りが生まれる機会を増やしたい。
地域の関わるみんなの間に、
コミュニケーションの機会が増え、
キモチと経済が循環するようになれば、
個性的で温度感のある、
持続可能なコミュニティができるはず。
関わるすべての人に、
心の寄りどころとして愛される街を育めば、
地域の可能性は、きっと無限に広がっていきます。
わたしたちは、さまざまな自治体や地元企業・団体に「e街プラットフォーム」を提供し、
地域活性化をデジタル面からサポートしています。
たとえば、プラットフォームのメイン機能である「e街ギフト」では、地域通貨や金券、クーポン、チケットなどを電子化し、
SaaS型提供方式によって、開発費なしでシステムを導入可能にしました。
こうしたデジタルソリューションによって、地域それぞれが抱える多様な問題に真摯に向き合い、
短期的ではなく、持続可能な地域活性化を可能にします。
「e街チケットポータル」は自治体が実施する住民支援サービス等の利便性を高め、地域経済活性化を促進するためのソリューションです。プレミアム商品券、子育てクーポンをはじめとする電子チケットの抽選・購入・受け取り・利用をオンラインでワンストップで行えます。
旅先納税は、ふるさと納税の制度を使い、旅行・出張で行く街に、その場で寄付できる仕組みです。単独自治体での導入だけでなく、観光周遊エリアでは複数自治体で広域連携のもと導入し、共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みも広がっています。
商品券を電子化して流通させることができます。紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業が必要なく、利用実績なども専用のWEBページから加盟店ごとに確認可能です。
マイページ機能ではクーポン・チケットの受け取り・取得・保存・利用までを行うことができ、取得後のクーポン管理も同ページ内で手軽に行うことができる、より利便性の高い住民サービスの展開が可能です。
「e街ポイントシステム」は自治体主催のさまざまなイベントへの参加促進や地域経済活性化のインセンティブとしてポイントを付与・交換できるソリューションです。スマホを持たない利用者も物理カードでポイントを貯めることができます。
店舗には電子スタンプもしくはQRコードを設置し、利用者のスマートフォンの通信を利用して決済します。利用者はWEBブラウザ形式でアプリのダウンロードを必要とせず非常に簡単に受け取りと利用をすることができます。
訪日観光客の地域回遊企画・マーケティングサポートとしてアンケートツール一式の提供が可能です。クーポンの利用実績と紐付けることで、「誰が・どのように来て・いつ・どこで受け取って使ったか」等のデータ収集・分析が可能です。
民間事業者が発行するクーポン等の電子化に加え、CRMツールとの連携、事業者間のデジタルネットワーク構築を支援します。このインフラは事業者が所属する地域において、多様な問題に対して経済活性化やDXにも資するものとなります。
よくお話を伺った上で、最適なアイデアを提案させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
コロナ禍で疲弊した観光産業支援事業である「Go To トラベル」で47都道府県の電子クーポンを発行。店舗に二次元コードを設置するMPM方式を採用、利用者のWEBカメラで読み込むフローとすることで、店舗と利用者の双方にとってシンプルなオペレーションを実現しました。
プレミアム商品券「まんぷ食うポン」事業を3回実施したほか、2023年1月の「知床流氷観光くるポン」事業では4種類の観光クーポン「宿泊、飲食・土産、体験、交通クーポン」を1システムで発行管理。2023年7月からは旅先納税「知床たびポン」をご導入いただきました。政策推進課・商工観光課・観光協会・商工会との連携のもと、さまざまな事業を一元的に実施しています。
詳しく見る「かしわ★ざ★キッズ!スターチケット(柏崎市子育て応援券事業)」において、2024年1月から0〜3歳児向け子育て応援券、2024年7月から保育園等未利用者向け家庭養育応援券を電子化し、事業者で年148時間、市職員で年228時間の省力化が見込まれています。2025年4月からは高齢者向けパワーリハビリ回数券を電子化しました。
詳しく見る2024年度から「松本市子育て支援クーポン事業」でファミリーサポートや一時預かり等に使えるクーポン8券種を電子化。申請窓口は市の公式LINEに集約され、従来必要だった複数課への申請が不要に。クーポンの利用管理も専用ポータルサイトで一元化。その結果、2024年度の申請数は前年度比144%と大幅に増加しました。
詳しく見る自治体イベントへの参加促進や地域経済活性化を支援するe街ポイントシステムを提供。令和3年度からスタートし、令和7年6月時点で半数以上の住民があわポに登録しています。貯めたポイントはe街ギフトとして村内全事業所で利用でき、経済の域内循環を創出しています。
詳しく見る京都府北部7自治体(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)で利用可能な電子ギフト「海の京都コイン」を旅先納税の共通返礼品として発行。自治体間の周遊を促し、来訪者の属性や行動履歴を分析してデジタルプロモーションやCRMに活用可能です。地域のマーケティング課題を、自治体を超えて解決する体制を構築しています。
詳しく見る2023年度に「WELCOME!KitaQ キャンペーン」施策を実施。市内の観光案内所等で配布されるクーポン受取用二次元コードからアンケートに回答すると、電子クーポンを受け取れる仕組み。訪日観光客にとってハードルが高いアプリダウンロードが不要、ブラウザの翻訳機能を用いることで、電子クーポンをほぼ全ての言語に対応させられる点もメリットの一つです。
詳しく見る2022年2月より南城市内線「Nバス」の乗車券(通常運賃)と1日乗車券の電子化を実施。Nバス乗車券販売サイトからクレジットカード決済で購入し、降車時に車内の二次元コードをスマートフォンで読み取ることで利用できます。乗車券の電子化により「いつ、どこで、どのチケット」が利用されたのか等のデータがリアルタイムで蓄積されるため、マーケティングにも活用可能です。
詳しく見るこれまで200以上の自治体や民間企業とお取り組みをしています
※事業開始日順に掲載しております。
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