当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しております。当社は成長過程にあるなかで、2024年12月期まで内部留保の充実を図りながら事業拡大のための投資を行い、着実な成長を実現してまいりました。その結果、上場以来、売上高及び利益は大きく伸長し、安定的な利益創出フェーズへ移行いたしました。このような事業の成長基盤を踏まえ、今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を可能とする基盤が整ったと判断し、この度、当社として初めて剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました。当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を目指し、配当性向30%※を目安とし累進配当を基本方針とするとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。内部留保につきましては、財務の健全性を確保しつつ、事業拡大のための成長投資に充当し、企業価値の向上に繋げてまいります。また、投資機会が想定を下回る場合には、自己株式取得を機動的に実施する方針です。当社は、毎年12月31日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当は、毎年6月30日を基準日として取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
※配当性向は特別損益、及びオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。