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累計212自治体217事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供　～2025年4月から6月の期間に「旅先納税®︎」や住民向けプレミアム付き電子商品券施策など全国27自治体17事業に採用〜

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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、2025年4月1日(火)から6月30日(月)の期間に、全国27自治体17事業に採用いただきました。これにより、「e街プラットフォーム®」の導入自治体数は累計で212自治体、導入事業数は217件(2025年6月30日(月)時点)となります。

同期間において8自治体5事業で、地域内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、ふるさと納税の新しい形「旅先納税®」(※3)を採用いただき、返礼品として電子商品券「e街ギフト®」(※4)の発行が開始されました。導入自治体は、東京都品川区(導入日：2025年4月1日(火))、沖縄県名護市(導入日：2025年4月8日(火))、沖縄県八重山郡竹富町(導入日：2025年4月18日(金))、長野県諏訪市(導入日：2025年4月22日(火))、島根県隠岐諸島4町村(隠岐郡海士町(あままちょう)・西ノ島町(にしのしまちょう)・知夫村(ちぶむら)・隠岐の島町(おきのしまちょう)、導入日：2025年4月22日(火)) です。なお、品川区による「旅先納税®」の導入は、東京都で初の取り組みです。また、隠岐諸島4町村では、「旅先納税®」の共通返礼品として「e街ギフト®」の発行が開始され、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、隠岐諸島4町村含め全国で4案件となります。

また、2自治体2事業で、「保育園留学」(※5)の費用の一部を「旅先納税®」の返礼品で支払うことのできる仕組み「留学先納税®」(※6)を採用いただき、返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」の発行が開始されました。導入自治体は、東京都青梅市(導入日：2025年6月3日(火))、長野県上田市(導入日：2025年6月3日(火))です。

また、2025年6月25日(水)には、訪日客が訪れた地域に寄付をし、お礼として体感型のご当地ギフトを受け取る仕組み「Donate & Go®」(※7)を活用した新たな取り組みとして、京都市・北海道ニセコエリアに続き、北海道北見市にて「KITAMI my Love」を開始しました。寄附のお礼の品である電子ギフト券「Donate & Go GIFT」は、発行地域である、京都市・ニセコエリア・北見市の3地域で連携・共通化されており3地域の加盟店でご利用いただけます。

また、住民向け支援を目的とした13自治体7事業においても「e街プラットフォーム®」を採用いただきました。大阪府高槻市が実施中の「スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾」(販売期間：2025年4月7日(月)〜9月16日(火))や、北海道石狩市が実施した「令和6年度石狩市プレミアム付商品券発行事業」(販売期間：2025年6月2日(月)〜8月15日(金))、鹿児島県奄美市が実施中の「奄美市プレミアム商品券発行事業」(利用期間：2025年6月11日(水)〜9月30日(火))では、物価高騰の影響を受けている市民への生活支援を目的に、また、一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社(通称：海の京都DMO)が実施中の「プレミアム付き海の京都コインキャンペーン」(販売期間：2025年6月1日(日)〜7月31日(木))では、地域経済の活性化を目的に、それぞれプレミアム付き電子商品券を発行するにあたり、「e街プラットフォーム®」を活用いただいております。その他、兵庫県神戸市が実施中の「地域子育て入浴割引(銭湯利用促進事業)」(利用期間：2025年4月4日(金)～2026年3月31日(火))や、新潟県柏崎市が実施中の「高齢者向けパワーリハビリテーション事業」(利用開始日：2025年4月1日(火))、長野県松本市が実施中の「消防団電子クーポン事業」(利用期間：2025年6月23日(月) ～2026年3月31日(火))でも、同プラットフォームを採用いただいております。なお、「スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾」および「地域子育て入浴割引(銭湯利用促進事業)」は2023年度より、「プレミアム付き海の京都コインキャンペーン」および「奄美市プレミアム商品券発行事業」は2024年度より、継続して同プラットフォームを採用いただいております。

さらに、観光促進を目的とした2事業でも、「e街プラットフォーム®」を活用いただきました。株式会社ジャルパック(本社：東京都品川区／代表取締役社長： 平井　登)には、JALダイナミックパッケージ利用時に進呈される電子商品券「奄美群島eしまギフト」(利用開始日：2025年6月20日(金))を電子化・運用する基盤として同プラットフォームを活用いただいております。また、京都市および京都レストランスペシャル実行委員会には、大阪ガス株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原 正隆)が発行する「e街プラットフォーム®」を基盤とするデジタルチケットサービス「いっとくパス」と連携して、京都府内の一部対象店舗で利用可能なプレミアム付き電子食事券「京都レストランスペシャル2025プレミアム食事券」(利用期間：2025年5月12日(月)～7月6日(日))を実施いただきました。

ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体および地域に根ざした事業会社への「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4)　e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※5)　保育園留学は、株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区／代表取締役：山本 雅也)が展開する、地域社会と子育て家族をつなぐ留学プログラムであり、株式会社キッチハイクの登録商標です
(※6)　留学先納税は、ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)
(※7)　Donate & Go®︎は、ギフティの登録商標です(2025年1月商標登録済み)。詳細はプレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240911 )をご確認ください

◼︎「旅先納税®」導入先

◯「旅先納税®」

◯「留学先納税®」

◼︎「Donate & Go®」導入先

◼︎ 住民向けの事業での導入先

◼︎ 観光促進を目的とした事業での導入先

  • 京都レストランスペシャル2025
    15 京都レストランスペシャル
    主催：京都市および京都レストランスペシャル実行委員会
    利用期間：2025年5月12日(月)～7月6日(日)
    詳細：https://krws.kyoto.travel/

  • 令和７年度奄美群島周遊キャンペーン(奄美群島しまめぐり割)
    16 奄美群島しまめぐり割
    主催：株式会社ジャルパック
    対象期間：下記詳細をご確認ください
    詳細：https://www.jal.co.jp/jp/ja/domtour/jaldp/amami-shimameguri/

■「e街プラットフォーム®︎」概要

「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等
活用方法：旅先納税®︎、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券など
料金体系：システム利用料＋決済手数料　
※詳しくはお問い合わせください
サービスページ： https://x.gd/61RdG
お問い合わせ先： https://x.gd/dturb

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