ギフティ、「giftee for Business」の用途領域を拡大し 株主優待や株主総会のお土産として500種類以上のeギフトを提供開始 〜 バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely」とサービス連携しIR領域の市場を開拓 〜

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2020年12月より、上場企業のIR活動におけるeギフトの活用を促進すべく、法人向けeギフトサービス「giftee for Business」(※2)の用途を拡大し、株主優待制度および株主総会のお土産としてeギフトをご利用いただけるサービスの本格提供を開始いたしました。また、コインチェック株式会社(本社：東京都渋谷区／代表取締役：代表取締役：蓮尾 聡)が運営するバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely(シェアリー)」とサービス連携し、バーチャル株主総会でのお土産ニーズを取り込むとともに、株主優待のデジタル化を促進すべく新たな市場の開拓に取り組みますことを、あわせてお知らせいたします。

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域活性プラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーンなど、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で8,000件以上にのぼります。

株主優待制度を導入している上場企業数は、1,500社以上(2020年9月末時点)あり、優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも、商品代に加えて配送費がかかるというのが現状です。「giftee for Business」では、全国90,000店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約500種類のeギフトを幅広く取り揃えており、eギフトのURLを送るだけで配送も完了するため、配送費や人件費を大幅に削減することが可能です。また、上場企業が小売・飲食・サービス業を展開しコンシュマー向けのビジネスを展開している場合は、自社の店舗で利用可能なeギフトを発行することもでき、さらに、発行したeギフトを効率的に配布するシステムをあわせてご利用いただくことで、配送費以外にも、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストを削減することが可能となります。

また、昨今新型コロナウィルスの感染症拡大に伴い、企業においてDX化が進み株主総会をバーチャルで開催する試みも広がりつつあります。eギフトは、お土産として実施後すぐにオンライン上で配布することが可能であり、バーチャルで開催される株主総会との親和性が高いため、上場企業から問合せも多くいただいておりすでに複数社での導入実績もございます。

「giftee for Business」を株主優待制度およびバーチャル株主総会のお土産として活用いただく際に、ギフティが法人向けに提供する各種ソリューションと組み合わせてご利用いただくことで、配送費の削減以外にも様々な利便性の提供が可能となります。例えば、オンライン上でのアンケートの仕組みや動画配信の仕組みと連動して、eギフトを配信するきっかけやタイミングを自由に設定することができます。また、バラエティ豊かな500種類以上のeギフトから商品をお選びいただけるほか、「選べるギフト」の活用により、受取後に株主がお好きなギフトを選択することも可能となります。さらに、配送では実現が難しい「受取確認」を、リアルタイムに実行可能な仕組みもご提供できます。「giftee for Business」の活用により、上場企業、eギフトを受取る株主、両者にとって満足度の高いソリューションを提供することが可能となります。

なお、この度、サービス連携を開始した、コインチェック株式会社が運営するバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely」は、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催できる総合的に支援するサービスです。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。両サービスの連携により、「Sharely」を利用する企業に対し、バーチャル株主総会のお土産としてeギフトを提案し案件の獲得を図ります。さらに、IR領域の新たな市場開拓を目指し、多方面で営業協力などの協業も行います。

ギフティは、IR領域での「giftee for Business」の提供機会の拡大を目指し、協業先の開拓を進めるとともに、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めてまいります。また、利用シーンに適したeギフトの流通を促進し、「giftee」および「giftee for Business」のサービスの充実を図ってまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です。
(※2)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます。
(※3)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです。
(※4)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます。

■ 株主優待制度およびバーチャル株主総会での「giftee for Business」活用イメージ

■ コインチェック株式会社について
社名： コインチェック株式会社
代表：　代表取締役 蓮尾 聡
本社：　〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
提供サービス：暗号資産取引所・販売所Coincheck　https://coincheck.com
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