ギフティ、福利厚生のプログラム基盤「giftee Benefit(ギフティ ベネフィット)」をナレルグループに提供　～人的資本の強化および従業員エンゲージメント向上を目的として従業員約4,000名規模で導入～

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・強化を目的として、感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Corporate Gift」(※2)サービスのBtoE領域に特化したソリューションであり、福利厚生のプログラム基盤である「giftee Benefit(ギフティ ベネフィット)」を、株式会社ナレルグループ(本社：東京都千代田区／代表取締役：柴田 直樹／以下、ナレルグループ)に導入いただき、2026年4月1日(水)より提供開始いたしますので、お知らせいたします。

ギフティは、2022年10月より、Corporate Giftに特化したサービスを提供しており、BtoBでは、お中元・お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティング用途での利用が多く、BtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策など、多様なシーンで活用されています。Corporate Giftサービスは、ローンチ以降、多種多様な業界・用途で採用をいただき、2026年2月末時点で9,000件以上の導入実績を有しています。

こうした中、国内市場において人材不足や人的資本経営への関心の高まりを背景に、従業員エンゲージメント向上施策への注目が集まっており、福利厚生制度の充実を検討する企業が増加傾向にあります。また、新入社員が働く上で企業に求める条件として福利厚生の充実が上位に選ばれるなど、福利厚生を重視する傾向が見受けられます。(※3)一方で、企業には、他社と差別化や従業員の多様なニーズに応える福利厚生の制度設計が求められるものの、システム開発にかかるコストや導入までの時間、インセンティブ開拓の負荷が障壁となっています。そこでギフティは、開発および導入コストを抑え、短期間で魅力ある福利厚生プログラムを開始いただけるよう、従来、福利厚生のインセンティブとして提供していた約170ブランド、約1,000種類以上のギフトコンテンツに加え、福利厚生に特化したポイントプログラムの基盤として、開発不要で短期間で導入可能な「giftee Benefit」を開発し、2024年9月より、提供を開始しております。さらに2025年4月には、従業員がデジタルギフトの割引購入ができるストアと利用回数制限なく利用できるクーポンアプリをメイン機能とする福利厚生のプログラム基盤としてリニューアルいたしました。

ナレルグループはこれまで、外部提供の福利厚生サービスを導入し、従業員の働きやすい環境づくりに取り組んできました。しかしながら、制度の利用率は低水準に留まり、必ずしも従業員の実感を伴う施策にはなっていないという課題をお持ちでした。ナレルグループの事業特性上、技術社員の採用および定着は他社との競争力の源泉であり、経営上の重要テーマです。ナレルグループが2025年12月に公表された中期経営計画「Change and Growth 2030」においても、成長戦略を支える基盤として人的資本の強化を掲げられており、単に制度を「用意する」だけでなく、従業員との継続的な接点を創出し、エンゲージメントを高める仕組みの必要性が検討されておりました。こうした背景のもと、従業員に“活用される制度”への転換を目指される中で、「giftee Benefit」が福利厚生に特化したプログラムの基盤であり、従業員が日常的に利用できるデジタルギフトの割引購入や各種クーポンを取得し利用可能なアプリに加え、割引購入時に利用可能なポイントの還元等を通じて、企業と従業員の間に継続的なコミュニケーションを生む仕組みを備えている点を評価いただき、この度、約4,000名の従業員を対象に、「giftee Benefit」を導入いただく運びとなりました。

ナレルグループの取り組みにおいて、「giftee Benefit」の基本機能としてご提供したデジタルギフトの割引購入機能では、従業員の方々が日常生活にてご利用いただける全国のカフェチェーンやコンビニエンスストア、飲食店、家電や体験型ギフトなど約100ブランド・約900種類のデジタルギフトを取り揃えております。また、クーポン利用機能においては、フィットネスジム、ホテル、映画館、スキルアップ等約350ブランド・500種類以上のクーポンを提供しております。さらに、ギフティからポイントを還元する特典も提供しており、毎月従業員へポイントを付与することで、従業員が貯めたポイントは、デジタルギフトの割引購入ストアで利用することができ、よりお得にデジタルギフトを購入することができます。

ギフティでは今後、企業・従業員双方においてより利便性の高いサービス提供を目指し、機能拡張等の開発を進めていく予定です。

ギフティは、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示し良好な関係性を構築する手段として、Corporate Giftの浸透を図り新たな文化の醸成に取り組むとともに、国内をはじめとするCorporate Gift市場の開拓に取り組みます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) Corporate Giftは、取引先や顧客を対象とするBtoBおよび従業員を対象とするBtoEの領域で様々な用途での活用が進んでいます。BtoBでは、お中元・お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングなどの用途で利用が多く、BtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用されています。米国をはじめとする諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。ギフティにおいても、コロナ禍を背景に2020年よりCorporate Giftのニーズが顕在化し、顧客のニーズに応えるべく新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスを2022年10月にローンチし、Corporate Giftの多様な用途にあわせ、デジタルギフトのみならず、良質なモノ、Swag® (※)など物理的なギフトも取り揃えるなど、提供可能なギフトコンテンツを拡張しています。Corporate Giftのサービスローンチ以降、多種多様な業界・用途で採用をいただき、2026年2月末時点で9,000案件以上に導入をいただいております。
※「モノ」のギフトとは、上質なプロダクトをセレクトした物理的なギフトや、それらを詰め合わせたボックスを指します。「Swag®(スワッグ)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※3) 学校法人 産業能率大学 総合研究所「2025年度(第36回)新入社員の会社生活調査」

■ 導入企業コメント

当社では、社員エンゲージメントの向上および福利厚生制度の利便性向上を目的として、本サービスの導入を決定しました。従来の福利厚生サービスでは実現が難しかった、社員へのポイント付与を含めた企業と社員の間での継続的なコミュニケーションを実現できる点を高く評価しています。また、当社独自の社員向けデジタルギフトの割引購入ストアを運用・利用できる利便性に加え、当社の制度や運用に合わせたカスタマイズの可能性にも大きな期待を寄せています。本サービスの導入を通じて、社員の満足度向上および組織エンゲージメントの強化につながることを期待しています。

■「giftee Benefit」概要

Corporate GiftサービスのBtoE領域における福利厚生に特化した福利厚生プログラムの基盤であり、Corporate Giftサービスのソリューションです。「giftee Benefit」により、デジタルギフトの割引購入や各種クーポンを取得できるアプリを基本機能としてパッケージで導入いただけます。何度でもデジタルギフトの割引購入や各種クーポンの取得が可能です。また、オプション機能として、ポイントプログラムもご利用いただけるなどカスタマイズが可能であり、従業員の多様なニーズに応えられる魅力的な福利厚生に特化したプログラムを提供する基盤です。

基本機能：割引購入ストア＋クーポンアプリ
導入プラン：
ミニマムプラン：月額300円／名(税別)
スタンダードプラン：月額500円／名(税別)〜　
※特典：月200円分〜／名のポイントをギフティから還元
オプション機能：
ポイントプログラム(誕生日・イベント毎のポイント付与)

URL：https://x.gd/1LgdFU
問合せ：https://x.gd/OIa5p

■ Corporate Giftについて

プレスリリース：https://giftee.co.jp/pressrelease20221026/
サービスページ：https://x.gd/OOlPy
問合せ：https://x.gd/LoetW
メールアドレス：corporate_gift@giftee.co