沖縄県名護市に「旅先納税®」を提供デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供　～ 旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として「なごきたPay」の発行を2025年4月8日(火)より開始 〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、沖縄県名護市に採用いただきました。これにより、2025年4月8日(火)より、「旅先納税®」(※3)が名護市でスタートし、返礼品として電子商品券「なごきたPay」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。本システムの導入自治体数は、名護市を含めて全国で93自治体(2025年4月8日(火)時点)となります。

名護市は、沖縄本島北部に位置し、人口約6万人を有する市で、自然の美しさと都市機能が調和した北部地域の中心都市です。市内には、世界自然遺産にも登録されている”やんばる”と言われる亜熱帯特有の生態系が広がり、豊かな自然環境に囲まれた観光地が多く、ナゴパイナップルパークや名護城公園が有名で、ソーキそばの発祥の地としても広く知られています。また、交通インフラも充実しており、中央部を通る沖縄自動車道の利便性は、観光客だけでなくビジネス客にも支持されており、名護市は沖縄北部の経済的なハブとしての役割を果たしています。また、2025年7月には、今帰仁村、名護市にまたがるエリアに大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」のオープンも予定されています。この度、名護市では、「旅先納税®」を導入し、ふるさと納税の返礼品として体験型の返礼品の提供を開始することで域内周遊を促進し、名護市の観光および経済活性化につなげるべく、「旅先納税®」を導入いただく運びとなりました。

名護市が実施する「旅先納税®」は、旅前・旅先でスマートフォンから簡単に寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、市内加盟店で利用可能な電子商品券「なごきたPay」を、返礼品として即時に受け取ることができるふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税®公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

「なごきたPay」は、名護市内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2025年4月8日(火)より、市内の飲食店や観光施設を含めた加盟店21店舗(2025年4月8日(火)時点)での精算時に利用可能であり、ホテルなどを含めた加盟店は夏に向けて順次拡大する予定です。10,000円から3,000,000円までの寄附額に応じて、3,000円から900,000円まで全10券種の「なごきたPay」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。「なごきたPay」の決済方法は加盟店ごとに、「giftee STAMP」(※4)と「二次元コード認証(静的MPM方式)」の2種類があります。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「なごきたPay」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「なごきたPay」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 名護市での「旅先納税®」および「なごきたPay」 概要

特設サイト： https://furusatonagoziman.okinawa/nagokitapay
寄附サイト： https://nago.tabisaki.gift
導入先：沖縄県名護市
導入事業：名護市旅先納税事業
提供開始日：2025年4月8日(火)
導入目的： 名護市の観光・経済活性化
寄附方法：

1. 「なごきたPay」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録
2. 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で寄附完了

利用方法：
▼「giftee STAMP」認証

1. 「なごきたPay」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力
2. スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく
3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼二次元コード認証

1. 「なごきたPay」の画面から「コード読み取り」をタップ
2. 店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力
3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：

1. 地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業
2. 総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業
3. 安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業
4. 環境にやさしいまちづくりを推進するための事業
5. 国際化・高度情報化社会を推進するための事業
6. 協働の仕組みづくりを推進するための事業(クラウドファンディング事業含む)

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

1. 寄附額10,000円：「なごきたPay」3,000円分
2. 寄附額20,000円：「なごきたPay」6,000円分
3. 寄附額30,000円：「なごきたPay」9,000円分
4. 寄附額50,000円：「なごきたPay」15,000円分
5. 寄附額100,000円：「なごきたPay」30,000円分
6. 寄附額300,000円：「なごきたPay」90,000円分
7. 寄附額500,000円：「なごきたPay」150,000円分
8. 寄附額1,000,000円：「なごきたPay」300,000円分
9. 寄附額1,500,000円：「なごきたPay」450,000円分
10. 寄附額3,000,000円：「なごきたPay」900,000円分

利用期限：寄附いただいた日から450日間
加盟店：名護市内の飲食店等21店舗(2025年4月8日(火)時点)
※詳細は特設サイトをご確認ください

■「旅先納税®」について

「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/
【導入自治体】 計93自治体(2025年4月8日(火)時点)
岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町/鹿児島県奄美市/鹿児島県大和村/鹿児島県宇検村/鹿児島県瀬戸内町/鹿児島県龍郷町/鹿児島県喜界町/鹿児島県徳之島町/鹿児島県天城町/鹿児島県伊仙町/鹿児島県和泊町/鹿児島県知名町/鹿児島県与論町/千葉県市川市/北海道弟子屈町/北海道浦河町/北海道礼文町/京都府宇治市/岩手県花巻市/島根県大田市/三重県伊勢市/岩手県盛岡市/北海道留寿都村/島根県江津市/山形県鶴岡市/香川県三豊市/奈良県天川村/兵庫県/高知県馬路村/広島県竹原市/北海道上ノ国町/福岡県福岡市/岐阜県美濃市/山形県庄内町/千葉県君津市/鹿児島県鹿児島市/兵庫県姫路市/福島県鮫川村/熊本県天草市/東京都品川区/ 沖縄県名護市(導入日順)

■ 株式会社ギフティについて

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。