自治体ポイントの運用基盤として岡山県英田郡西粟倉村に「Welcome ! STAMP」を提供 〜 全国初となる「Welcome ! STAMP」を基盤とした自治体ポイントおよびe街ギフトの地域経済還流型運用モデル 〜

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、地域の課題を解決し活性化するプラットフォーム「Welcome ! STAMP」を、岡山県英田郡西粟倉村が実施する「あわくらポイントサービス事業」に提供し、自治体ポイントを電子およびプラスチックカードで運用するハイブリッド型の基盤として、また、ポイントの交換商品となるe街ギフトの運用基盤として導入をいただきました。「あわくらポイント」は、西粟倉村が指定したイベントに参加することで電子およびプラスチックのカードとして付与される自治体ポイントであり、2021年6月より運用が開始されます。電子版の「あわくらポイント」は、100円・500円・1,000円分の電子の「あわくらポイントギフト券」(e街ギフト)に交換でき、村内の加盟店での利用や応援したい地域活動への寄付が可能です。「Welcome ! STAMP」を地域経済還流型の施策である自治体ポイントの運用基盤として提供するのは、国内初のケースとなります。

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」(※4)、の3サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、地域通貨を電子化し流通させるソリューションである「Welcome ! STAMP」を2016年5月にローンチし、長崎県内関係離島市町で共通で利用できるプレミアム付き商品券「しまとく通貨」や東京都島しょ地域で利用可能な「しまぽ通貨」に採用を頂いております。2019年には、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「e街ギフト」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用をいただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に新型コロナ緊急経済支援策のソリューションとして「Welcome ! STAMP」および「e街ギフト」を導入いただいております。

西粟倉村は、健康づくり、子育て、安全で環境に優しい村づくりなど様々な行事への参加促進や地域経済の活性化を目的とし、2021年6月より、西粟倉村独自の自治体ポイントである「あわくらポイント」の付与を開始されます。「あわくらポイント」は、夏祭りやスポーツイベントなど村が主催するイベントへの参加や、各種ボランティア活動への参加、行政手続きの完了時に付与されるポイントです。「あわくらポイント」は、電子またはプラスチックのカードとして付与され、ポイントが貯まると、西粟倉村内の小売、飲食、サービス業等の30店舗(2021年4月末時点)の加盟店での利用や応援したい地域活動への寄付が可能な100円・500円・1000円分の「あわくらポイントギフト券」と交換することができます。(プラスチックカードは500円1種類のみの発行)「あわくらポイントギフト券」は、電子と紙で運用され、ポイントを電子で貯めた方には、電子版の「あわくらポイントギフト券」を、プラスチックカードで貯めた方には、「あわくらポイントギフト券」を紙券として配布します。e街ギフトの活用により、西粟倉村が発行したポイントを同村内で消費可能な「あわくらポイントギフト券」に交換する地域経済還流型の自治体ポイント事業を実現します。なお、西粟倉村は、2021年4月に、「にしあわくら地域商品券」の運用基盤として、ギフティが提供する「e街ギフト」を採用されており、電子版の「あわくらポイントギフト券」の運用については、加盟店およびギフト券を決済する電子スタンプ「giftee STAMP」(※5)をはじめ本運用基盤をリユースし、店舗のオペレーションおよび事業コストの最小化を実現するサスティナブルな取り組みとして展開されています。

電子版の「あわくらポイント」は、メールアドレスとパスワードを登録し利用者画面にアクセスいただくことで、簡単に利用者画面上からポイントを蓄積、電子版の「あわくらポイントギフト券」に交換が可能(※6)です。交換した電子版の「あわくらポイントギフト券」は、1円単位から利用可能なバリアブル型として提供しています。また、プラスチックカードの「あわくらポイント」は、西粟倉村役場で申請しQRコードが印字されたプラスチックのカードを受け取りポイントを蓄積します。ポイント蓄積後、プラスチックのカードを役場に持参いただくと、ポイント数に応じ紙の「あわくらポイントギフト券」と引き換えることが可能です。なお、自治体側の運用も利便性が高く、ポイントの付与は、イベント参加者のオンライン上の利用者画面、プラスチックカードに印刷されているQRコードを読み込むことで完了します。また、各QRコードには、利用者のIDが紐づけられているため、ポイント付与の実績等も専用の管理画面に自動で反映されます。さらに、加盟店および寄付の受け付け先での、電子版「あわくらポイントギフト券」の決済も簡単で、利用者がスマートフォンに表示したギフト券面に、あらかじめ加盟店等の受け付け側に配布された「giftee STAMP」を押印し決済ボタンを押すことで、決済は完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙のチケットの運用時に発生する、「裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店の煩雑な作業も必要なく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店、寄付受け付け先毎に確認することができます。

ギフティは、全国の自治体の多様なニーズに対応すべく、「Welcome ! STAMP」および「e街ギフト」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「Welcome ! STAMP」、「e街ギフト」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です
(※6)　ポイント交換する際には、正式な個人情報の登録と自治体からの承認が必要となります

■「あわくらポイント」 概要
導入自治体：岡山県英田郡西粟倉村
付与期間：2021年6月中旬から
導入目的：健康づくり、子育て、安全で環境に優しい村づくりなど様々な行事への参加促進や地域経済の活性化
付与形式：電子およびプラスチックカード
付与イベント：夏祭りやスポーツイベントなど村が主催するイベントへの参加、各種ボランティア活動への参加、行政手続き等
交換商品：村内の加盟店で利用可能な、100円・500円・1,000円分の「あわくらポイントギフト券」(電子および紙で発行。電子は1円単位で減算可能なバリアブル型。紙は500円券のみ)
加盟店：西粟倉村内の小売、飲食、サービス業等約30店舗(2021年4月末日時点)

■「e街ギフト」 概要
名称：e街ギフト
開発提供：株式会社ギフティ
提供開始日：2019年9月
サービス概要URL：https://giftee.co.jp/service/welcomestamp
導入自治体：岡山県瀬戸内市、北海道猿払村、沖縄銀行 (うるま市・沖縄県/GoToEat沖縄)、秋田県、秋田市、岡山県、東京都八王子市、岡山県西粟倉村
サービス概要：
「e街ギフト」は特定の地域で発行・利用可能な商品券の電子化、駐車券・入場券・モビリティチケットやスタンプラリー等の電子化に寄与する地域活性プラットフォームです。スマートシティやMaaS等、デジタル変革が進む社会において「人と街」をつなぐソリューションです。新型コロナウィルスの影響下において、「e街ギフト」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、電子プレミアム飲食券の利用時には、利用者と加盟店間において直接的な飲食券の受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、チケットの利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。