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四国地方初!香川県土庄(とのしょう)町の地域経済を「旅先納税®」で活性化 デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供 ~ 旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として「とのしょうe街ギフト」の発行を12月22日(木)より開始 〜

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 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、香川県土庄(とのしょう)町に採用いただきました。これにより、土庄町での「旅先納税®」(※3)および返礼品である電子商品券「とのしょうe街ギフト」の発行が、2022年12月22日(木)より開始されましたので、お知らせいたします。なお、四国地方では初の「旅先納税®」システムの採用となり、導入自治体数は本件を含めて全国で25自治体(2022年12月22日(木)時点)となります。また本件は、地域産業支援および活性化事業を展開するレッドホースコーポレーション株式会社(本社:東京都墨田区/代表執行役グループCOO:宮本 隆温)と連携のもと、土庄町に採択をいただいております。

「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、“市町村内のお店で”使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションである「e街ギフト®」(※4)とは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて香川県土庄町に導入いただいております。土庄町ではこれまで、民間のふるさと納税ポータルサイト等を介した、発送された返礼品を自宅等で受け取るタイプのふるさと納税を実施されておりました。この度の「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムの導入により、旅前・旅先で土庄町に寄附し旅行中に返礼品の利用が可能な「旅先納税®」が新たなふるさと納税の手段として加わりました。「旅先納税®」の寄附者は電子商品券「とのしょうe街ギフト」(返礼品)を寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、即時利用することが可能となります。

「とのしょうe街ギフト」は、土庄町内の飲食店、土産物屋、宿泊施設、レジャー・アクティビティ施設等の加盟店で利用可能な電子商品券で、町内での買物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。寄附額に応じて、1,500円から600,000円まで全10券種の「とのしょうe街ギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「とのしょうe街ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※5)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

土庄町は、瀬戸内海の東部に浮かぶ小豆島の北西部に位置する町で、特産品の手延べそうめんや、豊島石などでも知られています。豊かな自然と多くの特産品を有し、年間約110 万人の観光客が訪れる観光地です。小豆島と前島の間にある運河のような「土渕海峡」は、最大幅は400メートルだが最も狭い部分の幅がわずか9.93メートルと、世界一狭い海峡として有名です。人流の回復に伴い、観光客の流入を促す取り組みとして、「e街プラットフォーム®」を採用いただく運びとなりました。

自治体に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) 旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4) e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※5) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■「とのしょうe街ギフト」発行・利用までのフロー
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■「とのしょうe街ギフト」 概要
特設サイト:https://tonosho.tabisaki.info/
導入先:香川県土庄町
導入事業:土庄町旅先納税
提供開始日:2022年12月22日(木)
導入目的:ふるさと納税の返礼品として
納税方法:
①「とのしょうe街ギフト」寄附サイト( https://tonosho.tabisaki.gift/ )にアクセスし納税者情報を入力
② 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法:クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途:
① 福祉に関する事業
② 教育に関する事業
③ 環境に関する事業
④ 地域振興に関する事業
返礼品券種:
① 寄附額5,000円:「とのしょうe街ギフト」1,500円分
② 寄附額10,000円:「とのしょうe街ギフト」3,000円分
③ 寄附額20,000円:「とのしょうe街ギフト」6,000円分
④ 寄附額30,000円:「とのしょうe街ギフト」9,000円分
⑤ 寄附額50,000円:「とのしょうe街ギフト」15,000円分
⑥ 寄附額100,000円:「とのしょうe街ギフト」30,000円分
⑦ 寄附額300,000円:「とのしょうe街ギフト」90,000円分
⑧ 寄附額500,000円:「とのしょうe街ギフト」150,000円分
⑨ 寄附額1,000,000円:「とのしょうe街ギフト」300,000円分
⑩ 寄附額2,000,000円:「とのしょうe街ギフト」600,000円分
利用期限:寄附いただいた日の180日後
加盟店:土庄町内の飲食店、土産物屋、宿泊施設等 計43店舗(2022年12月22日(木)時点)
※加盟店一覧:https://tonosho.tabisaki.info/merchant/

■ レッドホースコーポレーション株式会社について
社名:レッドホースコーポレーション株式会社
所在地:東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
設立:1964年3月
資本金:1億円
代表者:代表執行役 グループCOO 宮本 隆温
事業内容:地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業、エデュテインメント事業(eスポーツ)、ギフト事業
URL:https://www.redhorse.co.jp/

■ 株式会社ギフティについて
 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町、沖縄県南城市、同年9月には北海道千歳市、同年10月には石川県加賀市、秋田県男鹿市、同年11月には和歌山県白浜町、京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)、同年12月には秋田県仙北市に導入いただいております。今後導入自治体が増えていくことで、観光客に「旅先納税®」が可能な自治体間の周遊を促すことができ、さらなる地域活性化につなげることが可能となります。