全国の自治体職員向けセミナー『「本当に求められる子育て支援」とは？こども家庭庁・先進自治体と考える包括的相談支援の最前線』開催報告

〜2026年10月7日(水)より、セミナーレポートおよび動画を「ジチタイワークスWEB」にて公開〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：篠塚大樹／以下、ギフティ)は、xID(クロスアイディ)株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：日下光／以下、xID)、株式会社エムティーアイ(本社：東京都新宿区／代表取締役社長：前多俊宏／以下、エムティーアイ)との共催のもと、全国の自治体担当者様を対象としたセミナー『「本当に求められる子育て支援」とは？こども家庭庁・先進自治体と考える包括的相談支援の最前線』を2026年5月25日(月)に開催いたしました。これに伴い、2026年10月7日(水)より、本セミナーの様子を収めたアーカイブ動画をgiftee for BusinessのYouTubeにて、レポート記事およびアーカイブ動画を「ジチタイワークスWEB」にて公開いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

　本セミナーでは、衆議院議員津島淳様の来賓挨拶および参議院議員の自見はなこ様・友納りお様からのメッセージを皮切りに、こども家庭庁による基調講演、先進的な取り組みを進めている3自治体(北海道石狩市、愛知県日進市、茨城県取手市)での優良事例のご紹介に加え、こども家庭庁・3自治体・共催3社によるパネルディスカッションを行い、各自治体で本格化している「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」(※2)の施行を背景に、デジタル技術を活用した切れ目のない伴走型支援の最前線をご紹介いたしました。
当日ご参加いただいた全国の自治体・子育て支援担当者様へのアンケートでは、8割以上の方から「期待どおりで内容に満足」「期待どおり・もっと詳しく聞きたい」といった肯定的な評価をいただいております。

ジチタイワークスWEBのレポート記事およびアーカイブ動画はこちら

■ セミナー開催の背景

　核家族化や地域のつながりの希薄化により、妊娠・出産・子育て期において孤立感や不安感を抱く妊産婦や子育て家庭が増加しています。こうした孤独な子育てを防ぐため、現在、国や自治体では「伴走型相談支援」と、給付などの「経済的支援」を一体的に提供する「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」を推進しています。これは、経済的支援をきっかけとして妊産婦や子育て家庭と行政がつながり、妊娠期から子育て期まで一貫して気軽に相談できる関係性を築くことを目的としています。

　このつながりを維持し、すべての家庭に適切な支援を届けるためには、妊産婦や子育て家庭が気軽に相談できる環境づくりと、自治体が個々の家庭の状況を深く理解して丁寧に対話できる体制づくりが不可欠です。しかし、現状では、支援給付の実施にあたり、自治体の担当者が日々、給付手続きにかかる事務処理や書類対応、関係機関との連携調整など、幅広い業務を担っています。妊婦一人ひとりに寄り添った支援を届けたいという思いを持ちながらも、多岐にわたる窓口業務をこなすなかで、さらなるきめ細かさを実現するための余力を生み出すことが難しい状況もあります。こうした時間的・人的リソースの制約のなかでは、目の前の方が感じている不安や迷いに十分に寄り添い、その方の状況に即した情報提供や支援の提案を行うことが、難しくなるケースが生じています。ライフステージに合わせて継続的に情報を提供し、妊産婦や子育て家庭がSOSを出したいときにすぐ支援へアクセスしてもらえるような切れ目のない関係性をいかに築くかが、現場における大きな課題となっています。

　このような背景から、全国の自治体における子育て支援・母子保健・DXを推進するご担当者様を対象に、官民連携のもとで住民の利便性向上と自治体の業務効率化を両立させる具体的なヒントや先進的な事例をご紹介するべく、セミナー『「本当に求められる子育て支援」とは？こども家庭庁・先進自治体と考える包括的相談支援の最前線』を、2026年5月25日(月)に開催いたしました。

■ セミナー概要

1.来賓挨拶：衆議院議員津島淳様

2.議員メッセージ：

(1)参議院議員自見はなこ様
(2)参議院議員友納りお様

3.基調講演：妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について

登壇者：こども家庭庁成育局成育環境課課長補佐土佐昭夫様
孤立した子育てをなくし、虐待を予防するためには、自治体や支援機関が出産前から妊婦・子育て世帯と関係をつくり、気軽に相談できる環境や関係性を築きながら、必要な支援等を提供できる体制を整備することが不可欠です。本講演では「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」が施行された背景や制度概要をご説明いただくとともに、子育てアプリやSNSを用いたプッシュ型情報発信の重要性、自治体が創意工夫したクーポンやギフトなどの支給も有効な手法の一つであり、事業と組み合わせたデジタル技術の活用は支援の実効性を高める点でも効果的であること等をお話しされました。

4.事例紹介

(1)北海道石狩市：「マイナ認証×デジタルギフト」で実現する次世代の伴走型支援

登壇者：北海道石狩市総務部 DX推進課課長　菅原太樹様
市役所業務の包括的な領域におけるDX化を目指し「満足度の高い市民サービスの推進」を重点的な取り組みの一つとして掲げる中で、従来の紙や口座振込中心の運用から脱却し、職員が対面支援に注力できる時間を創出するための事例をご紹介いただきました。同市では、伴走型支援を持続可能にするため、ギフティが提供するデジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※3)の主力プロダクト「giftee Box®」(※4)を同市のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフト「いしかりっ子の未来応援ギフト」を導入。対象者には口座振込とデジタルギフトのいずれかを選択できる設計で実施した上で、受給者の約75％がデジタルギフトを選択しており、事務負担軽減とスピーディーな給付を両立されています。また、xIDが提供する各種サービスを活用し、マイナンバーカードを活用した「オンライン本人確認」や「デジタル通知」によるプッシュ型の支援を実現。さらに、ギフティが提供する、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※5)のソリューションの一つである、住民による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」(※6)を活用して複数施策の電子商品券施策を一元管理するなど、妊娠期から子育て期までライフサイクルに沿った切れ目のない支援を目指す取り組みについてもお話しいただきました。

(2)愛知県日進市：子育てアプリを起点とした「伴走型支援」の実現

登壇者：愛知県日進市健康こども部健康課担当課長(統括保健師)小川まゆみ様
名古屋市と豊田市の間に位置することから比較的若い世帯や核家族が多いエリアでありベッドタウンとして発展する中で、子育てにおける地域での孤立を防ぐことを目的として導入された子育てアプリ「Nぴよ」と、「Nぴよ」を介してギフティの「giftee Box®」を同市のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフト「ヘルピーギフト」として給付されている事例についてご紹介いただきました。給付を機に、アプリ登録者が700人から2,000人超へと急増し妊娠8ヶ月アンケートの回答率も大幅に向上。約7割がデジタルギフトを選択されており、ギフトラインナップに市内の産後ケア施設や民間家事支援サービスも組み込むことで、住民が身近な支援サービスを知り利用する行動変容が生まれました。また、職員の業務負担軽減により生まれた時間を、住民一人ひとりと丁寧に向き合う相談支援に充てられています。

(3)茨城県取手市：母子モを活用した伴走支援(妊娠届・乳幼児健診等のデジタル化)の取り組み

登壇者：茨城県取手市こども相談課おやこ支援係係長　小松奈恵様
「こどもまんなか社会」の実現に向けてこども施策の推進や子育て関連の手続きなどのDX化にも注力される中、妊娠・子育て期の情報過多による今必要な情報に辿り着けない課題や紙での手続きの住民負担、および、市職員の事務処理負荷が高い課題を解決するため、エムティーアイが提供する母子手帳アプリ「母子モ」を基盤とする「子育てアプリToriCo(トリコ)」を活用した取り組みについてご紹介いただきました。妊娠届出や乳幼児健診で大量に記載する必要のあった紙の書類をデジタル化することで、デジタル利用率は妊娠届出で8割、乳幼児健診で9割超。住民の利便性を高めるとともに、職員の入力負荷軽減を実現されました。また、妊娠週数・月齢に応じたプッシュ型の自動情報配信により、子育て世帯の80％以上にお知らせが届く体制を構築できています。デジタル化は手段であり、目的は伴走支援として一貫した導線を整えることで、住民利便性と業務効率化を両立されています。

5.パネルディスカッション

こども家庭庁、3自治体、共催3社によるパネルディスカッション。こども家庭庁による各自治体の取り組みへの講評を皮切りに、それぞれの取り組みにおける具体的な工夫やその狙いについて深掘りしたほか、今後支援のあり方を変えていきたい自治体へのアドバイス、本日の感想や今後に向けた意気込みなどについて、各登壇者よりお話しいただきました。

登壇者：
・こども家庭庁成育局成育環境課課長補佐土佐昭夫様
・北海道石狩市総務部 DX推進課課長　菅原太樹様
・愛知県日進市健康こども部健康課担当課長（統括保健師）小川まゆみ様
・茨城県取手市こども相談課おやこ支援係係長　小松奈恵様
・株式会社ギフティ Regional事業本部 Government Gift Unit Manager 渡邉康人
・xID株式会社自治体営業部部長　佐口諒介様
・株式会社エムティーアイモバイルサービス営業本部公共営業部部長若林和希様

＜当日の様子＞

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 「妊婦のための支援給付」(妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業)とは、こども家庭庁が実施する事業であり、妊娠期から切れ目のない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」の創設および児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」を創設しており、対象事業を行う区市町村を支援する事業です
(※3) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※4) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※5) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※6) e街チケットポータルとは、ギフティが提供する、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策をポータルサイトに集約し、利用者による電子商品券の一元的な管理を実現するシステムです

■「ジチタイワークスWEB」セミナーレポート・動画について

本セミナーの内容をまとめた記事および動画を「ジチタイワークスWEB」にて公開しております。子育て支援事業のデジタル化や、給付事務の効率化、伴走型支援の質向上を目指す自治体職員の皆様は、ぜひご視聴ください。

URL：https://jichitai.works/articles/3738

■ 関連情報

「giftee for Business」は、こども家庭庁が所管する「妊婦のための支援給付」を活用し令和8年度に出産・子育て支援施策に取り組む全国20自治体に採択をいただいております。「妊婦のための支援給付」活用事業における全国の導入実績をまとめたプレスリリースもあわせてご覧ください。

URL：https://x.gd/U0hF2

■「giftee for Business」概要

　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計86,000件(※7)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」ならびに「えらべるPay®」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

(※7) 2026年12月期第2四半期決算(2026年8月14日開示)時点

提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/I1dDH
お問い合わせ先： https://x.gd/O0s23

■「e街プラットフォーム®︎」概要

　「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等
活用方法：旅先納税®、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券、プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等
サービスページ： https://x.gd/szA2e
お問い合わせ： https://x.gd/2N1RW