「giftee for Business」、令和8年度「妊婦のための支援給付」対象事業で全国20自治体に採択

　e ギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：篠塚 大樹／以下、ギフティ)は、こども家庭庁が所管する「妊婦のための支援給付」を活用し令和8年度に出産・子育て支援施策に取り組む、北海道室蘭市、北海道石狩市、山形県酒田市、茨城県守谷市、栃木県矢板市、埼玉県戸田市、千葉県銚子市、東京都目黒区、東京都青梅市、東京都府中市、東京都日野市、東京都国立市、東京都福生市、東京都稲城市、岐阜県多治見市、岐阜県美濃加茂市、愛知県西尾市、愛知県小牧市、愛知県日進市、兵庫県西宮市の全国20自治体に、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」を採択いただきました。(※2)これに伴い、ギフティは、今年新たに採択をいただいた13自治体を含む20自治体に対し、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※3)を自治体毎にオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。

　「妊婦のための支援給付」とは、妊娠期からの継続的な支援を図るべく、こども家庭庁が実施する「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」の一環として、妊婦等の身体的・精神的ケアおよび経済的支援を目的に行われる給付事業であり、日本国内に住所を有する妊婦を対象に、妊婦給付認定された際に5万円、妊娠しているこどもの人数を届け出た際にこども1人あたり5万円が、それぞれ市区町村を通じて支給される施策です。施策の実施に際しては、対象者となる住民の満足度向上に寄与するソリューション、および自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。

　「giftee for Business」では、住民の多様なニーズに対応でき利便性が高い全国でご利用いただける各種デジタルギフトの提供に加え、自治体毎の運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しており、これまで自治体の子育て支援のソリューションとして多数の導入実績を有しております。これらの実績を評価いただき、この度全国20自治体が実施する「妊婦のための支援給付」の対象事業において、「giftee for Business」を採択いただきました。なお、北海道室蘭市、北海道石狩市では2023年度より、愛知県日進市、兵庫県西宮市では2024年度より、東京都国立市、東京都稲城市、岐阜県多治見市では2025年度より、各自治体が実施する「妊婦のための支援給付」の対象事業に「giftee for Business」を継続して採用いただいており、さらに、今年度は新たに13自治体でも採択をいただく運びとなりました。

　ギフティが、「妊婦のための支援給付」としてご提供するギフトは、「giftee Box®」を自治体毎にオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスです。採択いただいた20自治体においては、ベビー・子ども服のギフトチケットや各種子育て向けサービスチケット、各種ECで使えるデジタルコードなど、実店舗での利用だけでなく外出が難しい妊娠時や出産直後にも利用しやすい、子育て世帯にとって実用的なギフトを取り揃え、自治体毎にカスタマイズして提供しております。また、給付方法についても自治体毎の運用に合わせた柔軟な設計が可能であり、受給者が保有するギフトポイント内で複数のギフトを自由に組み合わせて交換できる仕様のほか、ラインナップの中からお好みのギフト1点を選ぶ仕様にも対応しています。さらに、自治体毎のご要望に応じて、受給者がセブン-イレブンの店頭ATMで即日現金を受け取ることができる「セブン銀行ATM受取」を「giftee Box®」に追加することも可能です。これにより、受給者は保有するギフトポイント内で現金、ギフト、スマホ決済サービスポイントなどから組み合わせて選ぶことができます。受給者が現金に加えて、豊富なギフトから給付を柔軟に選択できることから、多様なニーズに応える給付が可能となり、住民満足度の向上を図ることができます。なお、希望する自治体では、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とする「e街ギフト®︎」システムをあわせて活用いただき、特定地域の施設やサービスで利用可能な電子商品券を発行し、「giftee Box®」と組み合わせてご提供することも可能です。

　また、デジタルギフトの提供に加えて、ギフト配布のための各種ソリューションを、全自治体に採用いただいております。ソリューションには、受給者へのアンケートをオンライン上で実施・収集できる「Survey(サーベイ)」やギフトをメールで贈呈するソリューションなどがあり、対面での贈呈には、対面でのデジタルギフト付与を効果的かつ効率的に実施するキャンペーンツール「giftee Direct」(※4)や、デジタルギフトの二次元コードを印刷したオリジナルデザインのカードをご活用いただくことも可能です。受給者が利用しやすい方法で給付を受けられるよう、対面・郵送・オンラインなど各自治体の運用方針に合わせて最適な方法で配布いただけます。なお、「giftee Box®」にラインナップする「セブン銀行ATM受取」以外にも、内閣府令で定められた「現金その他確実な支払い方法」にも対応すべく、受給者の口座に直接現金を振り込む給付方法も選択肢としてご提供することが可能です。(※5)希望する自治体においては、従来は自治体ご担当者が担っていた「口座情報の取得」「入金情報の審査」「入金データの作成」「再申請の促進」など、口座振込に付随する各種業務についても、外部パートナーとの連携により一括して受託することで、自治体の業務負担を大幅に軽減することが可能です。なお、自治体独自のアプリ等における個別通知機能を利用して受給者へギフトを配布することも可能であり、給付金の支給を通じてアプリ等の利用促進も期待できます。

　「giftee for Business」では、自治体からの関心が特に高い事業である出産・子育て支援施策などを中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 本事業は関係各社と連携のもと、各自治体に採択をいただいています
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) giftee Directはgiftee for Businessの提供するキャンペーンツールの一つであり、店舗やイベント会場への来店・来場促進に活用できます。導入事業者はタブレットなどの端末上でデジタルギフトを発行でき、表示した二次元コードを来場者が読み込むことにより、その場でデジタルギフトを付与することが可能です
(※5) 実際の指定金融機関への振り込み依頼作業については、各自治体にご対応いただいております

■「giftee for Business」を採択いただいた「妊婦のための支援給付」に取り組む各自治体の事業一覧

・北海道室蘭市：妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)
・北海道石狩市：いしかりっ子の未来応援ギフト(妊婦のための支援給付)
・山形県酒田市：妊婦のための支援給付金交付事業
・茨城県守谷市：妊婦のための支援給付事業
・栃木県矢板市：やいたんギフト(妊婦のための支援給付)
・埼玉県戸田市：妊婦のための支援給付
・千葉県銚子市：妊婦のための支援給付金
・東京都目黒区：妊婦のための支援給付事業
・東京都青梅市：妊婦のための支援給付事業
・東京都府中市：妊婦のための支援給付事業
・東京都日野市：妊婦のための支援給付事業
・東京都国立市：妊婦のための支援給付事業
・東京都福生市：妊婦のための支援給付事業
・東京都稲城市：稲城市妊婦のための支援給付
・岐阜県多治見市：たじみゆりかごギフト(妊婦のための支援給付事業)
・岐阜県美濃加茂市：妊婦のための支援給付金
・愛知県西尾市：妊婦のための支援給付金
・愛知県小牧市：妊婦のための支援給付金
・愛知県日進市：出産・子育てまるっと応援事業(妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付)
・兵庫県西宮市：妊婦のための支援給付

■「giftee for Business」概要

　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計86,000件(※6)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」ならびに「えらべるPay®」(※7)は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

(※6) 2026年6月30日時点
(※7) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です

提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：     
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：https://x.gd/lc7A8  
お問い合わせ先：https://x.gd/2R52e