「giftee for Business」が長崎県「U18マイナカード生活応援事業」に採択 〜マイナンバーカードの取得促進および経済支援策を目的とした施策のインセンティブとして長崎県民のライフスタイルに最適なデジタルギフトボックスを付与〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2023年10月24日(火)から2024年1月29日(月)の期間中、長崎県が申請受付を行なった「U18マイナカード生活応援事業」に、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)を採択いただきましたのでお知らせいたします。なお、本件は、本事業を受託した株式会社日本旅行からの委託のもと、xID株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役：日下 光／以下、xID社)(※3)の提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」(※4)と「giftee for Business」との連携のもとにポイント給付のスキームを構築しており、マイナンバーカード認証後に対象者に付与する「ながさきU18マイナPay」として、ギフティは「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※５)を提供しております。

長崎県は、マイナンバーカードの取得率が低い若い世代を対象に、マイナンバーカードの新規取得促進および子育て世帯への経済対策支援を目的として、「U18マイナカード生活応援事業」を実施されています。本事業は、申請時点でマイナンバーカードをもつ18歳以下の長崎県民(「2005年（平成17年）4月2日」から「申請日」までの者)1人あたり10,000円分のデジタルのギフトポイントを付与するものであり、マイナポイントや自治体マイナポイント事業において、総務省が提供するマイナポータルを利用せず民間スキームにて実施するのは、都道府県単位では全国初(※6)のケースとなります。

本事業では、xID社が提供する「xID」を基盤に、スマートフォンだけで簡単に申込からポイント付与まで完結します。なお、申請には、マイナンバーカードとスマートフォンが必要であり、手続きは原則「保護者」に行っていただきます。申請は、「xID」のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードの情報を登録、本人認証をした後(デジタルIDが作成されます)、アプリ上で長崎県からの通知受け取りを設定します。長崎県から最初に届くメッセージから電子申請フォームURLへアクセスし、本人認証を行い、必要事項を入力。電子申請のフローの中で、券面事項のテキスト情報を得るためにマイナンバーカードを読み取ります。電子申請フォーム上での申告・対象者のカード読み取りが完了したら申請は完了です。申請・審査が完了したらポイントを受領できます。

また、このたび本事業のインセンティブとして提供される「ながさきU18マイナPay」は、長崎県との協議の上「giftee Box®」を本事業オリジナルのギフトボックスにカスタマイズしました。PayPayポイント、dポイント、au PAY、楽天ポイントをはじめとする　各種キャッシュレス決済サービス、県内店舗の店頭で利用できる商品券などと交換が可能です。大型ショッピングセンター、ECサイト、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、長崎県内で幅広く利用可能な153ブランド、919種のデジタルギフトをラインナップしております。長崎県は、壱岐・対馬・五島列島の島嶼(とうしょ)エリアと、大村湾を囲む形で商圏が分散している本土エリアに分かれており、本土エリアにおいても島嶼が非常に多いためお買い物時のニーズが多岐に渡りますが、「ながさきU18マイナPay」ではECサイト・実店舗のいずれにおいても利用可能であるため、多様な住民ニーズに応えられるものと考えております。なお、ポイント内であれば複数のギフトと自由に交換することも可能です。

「giftee for Business」では、長崎県のケースをはじめ、今後も自治体向けにデジタルギフトを活用した住民支援、マイナンバーカード普及および利活用促進のソリューション提案を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、住民支援を目的とする各種施策など幅広い自治体ニーズにもより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) ギフティとxID社は、2022年9月にデジタルギフトを用いた自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援について業務提携契約を締結しています
(※4) 「xID」アプリとはxID社が提供する、マイナンバーカード認証により本人確認が行えるデジタルIDアプリです
(※5) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※6) ギフティ調べ(2024年1月末時点)

■ U18マイナカード生活応援事業 概要
事業名：U18マイナカード生活応援事業
事業主体：長崎県
目的：
マイナンバーカード取得率が低い、若い世代におけるマイナンバーカードの新規取得促進、および子育て世帯への経済対策支援
申請期間：2023年10月24日(火)～2024年1月29月(月)
給付対象および給付内容：
申請時点で、マイナンバーカードをもつ18歳以下の長崎県民(「2005年（平成17年）4月2日」から「申請日」までの者)1人あたり10,000円分のデジタルポイントを付与

URL：https://u18-nagasaki-myna.jp/

■「giftee for Business」概要
　デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、2022年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：https://is.gd/fH0GLd

■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
　ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。

「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

◾️ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。